福島市議会 2019-09-18
令和元年9月18日決算特別委員会総務分科会－09月18日-01号
消防調整監兼福島消防署長 菅野辰之
消防総務課長 佐藤好和
消防総務課主幹 高野浩行
消防総務課庶務係長 矢部久美子
消防総務課消防係長 佐久間真
消防総務課課長補佐兼
施設管理係長兼
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会消防対策室主任
齋藤淳一
警防課長兼
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会消防対策室次長 阿部洋孝
警防課主幹兼課長補佐兼
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会消防対策室主任
丹治和彦
警防課主任 伊藤祥典
救急課長 安藤昭夫
救急課課長補佐兼
救急ワークステーション管理室主任兼
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会消防対策室主任
三浦将信
救急課主任兼
救急ワークステーション管理室副主任 佐久間友行
通信指令課長 八巻孝之
通信指令課課長補佐兼指令第一係長兼
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会消防対策室主任
佐久間勉
通信指令課指令第二係長 佐々木優
予防課長 佐藤則勝
予防課課長補佐兼予防係長兼
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会消防対策室主任
梶原義文
予防課消防設備係長 山田政明
予防課調査係長 結城吉則
財務部長 遊佐吉典
財務部次長（財務担当）兼
財産マネジメント推進室長 矢吹淳一
財務部次長（税務担当） 斎藤洋次
管財課長 菊田 悟
管財課課長補佐兼管理係長 児玉哲也
管財課新
庁舎建設係長 河野史隆
契約検査課長 阿蘓裕之
契約検査課工事検査室長兼主任検査員 小林直樹
契約検査課工事検査室主任検査員 浅井健介
契約検査課工事検査室検査員 菅野禎弘
契約検査課契約係長 菅原倫彦
財政課長 松田和士
財政課財政第一係長 筒井清弘
財政課財政第二係長 佐々木大輔
市民税課長 土田 孝
市民税課課長補佐兼税制係長 渡邉 史
市民税課市民税第一係長 齋藤秀子
市民税課市民税第二係長 武藤吉信
市民税課市民税第三係長 緒方 淳
資産税課長 加藤 均
資産税課課長補佐兼
償却資産係長 松本輝樹
資産税課土地係長 高橋博史
資産税課家屋係長 紺野倫和
納税課長 木本正弘
納税課課長補佐兼
納税管理係長 菅野芳正
納税課納税管理係主任 丹治 俊
納税課主任主査兼納税第一係長 吉田知巳
納税課納税第二係長 矢内和宏
納税課納税第三係長 塩谷邦彦
納税課主幹兼
滞納整理推進室長 渡辺与四郎
財産マネジメント推進室次長 梅宮裕志
財産マネジメント推進室副主幹 蛭田順一
財産マネジメント推進室主任 鈴木 耕
議会事務局長 下田正樹
議会事務局次長兼総務課長 安藤芳昭
総務課庶務係長 菊田紳吾
議事調査課長 渡邉洋也
議事調査課議事係長 半澤一隆
議事調査課課長補佐兼調査係長 佐藤晶子
〇案件
１ 議案審査（消防本部）
議案第91号 平成30年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
消防本部所管分
２ 議案審査（財務部）
議案第91号 平成30年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
財務部所管分
報告第16号 平成30年度福島市
健全化判断比率及び
資金不足比率報告の件中、
財務部所管分（
健全化判断比率）
３ 議案審査（議会事務局）
議案第91号 平成30年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
議会事務局所管分
─────────────────────────────────────────────
午前９時57分 開 議
○白川敏明 分科会長 ただいまから
決算特別委員会総務分科会を開会します。
消防本部の審査を行います。
議案第91号平成30年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
消防本部所管分を議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎消防長 おはようございます。説明に先立ち、資料を準備してございますので、お配りしてよろしいでしょうか。
○白川敏明 分科会長 お願いします。
【資料配付】
◎消防長 ただいまお配りした資料等により次長からご説明申し上げますので、よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。
◎
消防本部次長 それでは、議案第91号平成30年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
消防本部所管分について、お配りした資料に沿ってご説明いたします。
なお、資料２ページ以降の表の右端には決算書の該当ページを記入しておりますので、あわせてご確認願います。
それでは、資料の１ページをお開きください。まず、決算総括でございますが、歳入に係る計は予算現額９億2,449万3,000円、調定額８億7,816万6,138円に対しまして、収入済額８億4,066万6,138円であり、収入未済額は3,750万円です。
次に、歳出に係る計は予算現額37億2,847万6,000円に対しまして、支出済額36億6,224万8,692円であり、翌年度繰越額は3,750万円であり、不用額は2,872万7,308円となり、執行率は98.2％であります。
これら歳入歳出の
予算科目別決算状況は、下表にございますように、歳入額は使用料及び手数料、国庫支出金、県支出金、諸収入、市債、それぞれ記載のとおりであり、歳出額は常備消防費、非常備消防費、消防施設費、水防費、災害対策費、それぞれ記載のとおりであります。
次に、歳入についてご説明申し上げます。資料の２ページをごらんください。14款使用料及び手数料、１項使用料、８目消防使用料８万7,407円は、消防庁舎及び消防屯所等の敷地内にある電柱、ガス管等の敷地使用料です。
次に、２項手数料、７目消防手数料180万7,800円は、
危険物設置許可等申請手数料及び火災の罹災証明、
救急搬送証明の手数料です。
次に、15
款国庫支出金、２項国庫補助金、７目
消防費国庫補助金180万9,792円は、
東北水防技術競技大会参加費の旅費及び国から貸与されております
放射線測定器の校正費用に対する国庫補助金です。
次に、16款県支出金、２項県補助金、７目
消防費県補助金156万4,000円は、
救急救命士養成研修事業に対する県補助金です。
次に、資料の３ページをお開きください。21款諸収入、５項雑入、２目雑入中、15節
高速道救急業務交付金367万4,970円は、高速道路における救急業務に対する
東日本高速道路株式会社からの支弁金です。
次に、18節雑入のうち、主なものについて申し上げます。説明欄の丸印、雑入1,953万2,787円の主なものとして、福島県
消防防災航空隊員として
本市消防本部職員１名を派遣したことに対する福島県
消防防災ヘリコプター運航連絡協議会からの
人件費助成金899万9,889円及び派遣助成金68万円、また福島県
消防学校教官として
本市消防本部職員１名を派遣したことに対する福島県からの
職員給与助成金750万573円、また福島県
消防学校講師として
本市消防本部職員延べ94名を派遣したことに対する消防学校からの謝礼149万9,300円、また
東北中央自動車道栗子トンネル内に整備した
消防無線設備の点検費用を
置賜広域行政事務組合消防本部と折半することによる負担金35万2,728円、また
原子力災害避難指示区域消防活動費交付金は、大
規模火災対応訓練及び多数
傷病者対応訓練へ出動した際の人件費等に対する国の交付金16万8,877円となっております。
次に、19節
消防施設整備事業違約金２億1,630万円は、
消防救急デジタル無線の
デジタル化事業における談合などの不正により落札価格が引き上げられ、本市が損害を受けたことに対する
日本電気株式会社福島支店からの違約金です。
次に、22款市債、１項市債、７目消防債５億9,560万円は、
常備消防自動車等整備費、高
規格救急自動車整備費、高
機能消防指令システム更新整備事業費、
消火栓設置事業費、非
常備消防自動車等整備費に充当したものです。
次に、歳出についてご説明申し上げます。資料の４ページをごらんください。初めに、９款消防費、１項消防費、１目常備消防費の主なものについて申し上げます。以下、ひし形印の細目、丸印の細々目について主なものを説明いたします。
細目、給与費21億6,492万6,810円は、消防職員270人及び再任用職員３人の給料、職員手当等、共済費であり、常備消防費の約93.9％を占めております。
次に、細目、常備消防費の
救急救命士養成研修費527万1,938円は、２名の職員を
救急救命東京研修所へ派遣した費用です。
公共施設自動体外式除細動器整備事業費902万8,944円は、支所、保育所、幼稚園、
小中学校等公共施設に設置の
ＡＥＤ賃借料です。
その他については記載のとおりです。
次に、資料の５ページをお開きください。２目非常備消防費の主なものについて申し上げます。細目、非常備消防費の
消防団員報酬9,190万4,492円は、消防団員2,485人の団員報酬及び
機関員手当等として支給したものです。なお、毎月の入団や退団、途中昇格等により月割り計算となるため、端数が生じております。
消防団等被服整備費659万3,743円は、消防団員の制服、活動服等の被服整備費です。
消防団安全対策装備品整備事業費98万7,967円は、消防団員の安全を確保するために必要な
防じんマスク、ヘッドライト、ゴーグルを配備したものです。
消防団新
活動服整備費4,801万6,503円は、消防団員の活動服、Ｔシャツ、
アポロキャップを更新し士気の高揚を図るため、一括して更新したものです。また、新しい活動服は暗闇や夜間の視認性が向上し、活動時の安全を確保した仕様となっております。
東北水防技術競技大会出場費69万620円は、東北管内における水防技術の向上と意識向上を図ることを目的に平成30年５月に山形県で開催され、月の輪工法と
シート張り工法によるできばえや競技中の規律を競ったもので、東北選抜６水防団のうち、本市消防団は第２位である優秀賞を授与されました。
非
常備消防関係負担金6,235万1,637円は、消防団員の
公務災害補償費及び福島県消防協会等への負担金です。
消防団運営育成助成金1,184万40円は、消防団の円滑な運営を図るため、９個方面隊及び43個分団に対し助成金を交付したものです。
女性防火クラブ等助成金145万2,000円は、
女性防火クラブ６隊及び
女性防火クラブ連絡協議会に対し助成金を交付したものです。
その他については記載のとおりです。
次に、資料の６ページをごらんください。３目消防施設費の主なものについて申し上げます。細目、
常備消防施設費の
常備消防施設等維持管理費１億5,025万4,255円は、消防庁舎、消防自動車、消火栓等の維持管理に要した費用です。
常備消防自動車等整備費１億4,912万9,440円は、
福島南消防署信夫分署の救助工作車及び福島消防署の作業車を更新した費用です。
高
規格救急自動車整備費2,989万4,950円は、
福島南消防署に配備の高
規格救急自動車を更新したものです。
消火栓設置事業費2,344万9,224円は、新設４基、設置がえ24基の消火栓の整備に要した費用です。
高
機能消防指令システム更新整備事業費５億4,013万3,720円は、平成22年７月１日運用開始の高
機能消防指令システムについて、保守部品の
保有期限切れ及び経年劣化による
システム障害や故障が増加したことから、安定した正常稼働の継続のため更新整備し、市民の
安全安心確保と災害対策の強化を図ったものです。
国庫支出金返還金１億4,420万円は、
消防救急デジタル無線の
デジタル化事業における損害に対する違約金の納入を受け、補助金額を再度確定し、国庫補助金の返還を行ったものです。
福島消防署清水分署整備事業の翌年度繰越額3,750万円は、
福島消防署清水分署整備工事における基本設計と実施設計の業務委託を令和元年度に行うための費用でございます。
次に、細目、非
常備消防施設費の非
常備消防施設等維持管理費3,023万7,555円は、消防屯所、消防団車両及び防火水槽等の維持管理に要した費用です。
非
常備消防自動車等整備費2,244万6,100円は、第41分団青木２部の
消防ポンプ自動車及び第31分団水原３部の積載車及び
小型動力ポンプを更新したものです。
防火水槽整備費372万6,000円は、防火水槽１基の有蓋化工事に要した費用です。
次に、資料７ページをお開きください。４目水防費、細目、水防費の水防管理費75万9,833円は、
資機材等購入及び
水防倉庫土地借り上げ料等です。
次に、５目災害対策費、細目、災害対策費の
災害対策管理費46万2,245円は、耐震貯水槽の
土地借り上げ料等です。
歳入歳出につきましては以上です。
次に、施策の成果等についてご説明申し上げます。お手元の平成30年度各会計決算における主要な施策の
成果等報告書124ページをお開きください。初めに、常備消防費の１番、
救急安心お守りカード普及事業費は、適正かつ迅速に医療機関へ搬送するための体制整備を目的に市民に配布しております。
次に、非常備消防費の２番、消防団新
活動服整備費は、消防団全団員の活動服、Ｔシャツ、
アポロキャップを更新し、士気の高揚を図りました。また、新しい活動服は暗闇や夜間の視認性が向上し、活動時の安全を確保するとともに、市民へ消防団活動のＰＲとなりました。
次に、消防施設費の１番、
常備消防自動車等整備費、２番、高
規格救急自動車整備費については、救助工作車、
資機材搬送車、高規格救急車を整備計画に基づき更新し、災害対応力や救急業務の充実を図りました。
次に、125ページ、４番、高
機能消防指令システム更新整備事業費は、119番通報を受け付けし、最適な出動隊を編成、出動させる高
機能消防指令システムを更新することで、市民の
安全安心確保と災害対策の強化を図りました。
その他の事業につきましては、さきの歳出決算の部分でご説明申し上げたとおりです。
説明については以上でございます。
○白川敏明 分科会長 ご質疑のある方はお述べください。
◆高木克尚 委員 ありがとうございました。歳入関連で２点ほどお尋ねします。
３ページ、雑入、ネクスコからの交付金というのは、何か協定等に基づいて、出動回数とか出動時間とか、そういったものに基づいての交付金なのでしょうか。
◎救急課主任 委員おっしゃるとおりでございます。これについては、ネクスコから毎年度、年度末に基準値を示した文書が来ます。それに基づきまして試算をするものでございます。①番については、まず救急隊１隊を維持するために要する費用というのがございます。２番目に、
高速自動車道への
平均出動件数の割合、さらには平成28年度における
高速自動車道への救急出動に応じた割り増し数、さらにインターチェンジが福島市内に何カ所あるかということ、これらの基準値がありまして、これらを計算して算定するものです。
◆高木克尚 委員 そうすると、定額であって、出動に応じた交付金ではないというふうに理解すればよろしいですか。
◎救急課主任 出動回数によって変動いたします。基準値でございまして、福島市は平成28年40件出動しております。出動25回以上、さらには50回未満については指数1.5、これが50件を超える場合ですと指数が2.0になりまして、計算式が変わってまいります。
◆高木克尚 委員 もう一点は、同じ３ページの違約金の件です。違約金が生じたこの
事業そのものの結末はどうだったのか、ちょっとその辺のいきさつを教えてください。
◎
通信指令課長 事業については、影響はゼロでございます。使用に関して何か問題が生じたということはございません。
◆村山国子 委員 今の関連だったのですが、ここに整備事業というふうになっているのですけれども、全然支障はなかったということなのですが、更新というか、新しくするので、これをお願いしたけれども、だめで、今までのがあるから、全然問題はなかったのだよと、そういうことなのですか。
◎
通信指令課長 少々説明が長くなってしまうのですが、お許しください。
消防無線は、
アナログ無線という方式で運用していました。それが国の政策によりまして、全ての消防本部で使う消防無線を
デジタル方式にしなさいという命令がかかりまして、その期限が平成28年５月末日でした。福島市消防本部は、その期限に合わせて、前２カ年計画で構築しようとしていたのですが、
東日本大震災で
アナログ無線の設備に影響、被害が多少出まして、その修繕をどうしようかという時点で、国が補助制度を提示してきまして、その補助を利用して整備したもので、違約金問題については、ほかの本部さんが後発で整備をし終わった時点とほぼ同時に、
公正取引委員会のほうから、こういう問題がありますよ、福島市も該当していますよという通告がございまして、手続きを進めたもので、整備自体に影響はございませんでした。
◆村山国子 委員 ６ページのほうで、国のほうに返還していますよね。整備のほうに問題なかったというか、国からの補助は返して、整備に問題はなかったというのがちょっと理解できない。
◎
通信指令課長 公正取引委員会の判断は、設備に投資するお金が高過ぎたという判断でございまして、物自体がいい、悪いにはかかわりがないということでございます。
◎消防長 談合があったということで、それに対して
公正取引委員会のほうで、福島市消防本部もＮＥＣを使っていたわけですけれども、談合があったということで、どれだけの金額になるかということを試算しまして、今回これだけの金額をＮＥＣからいただきまして、それを今度国のほうにお返ししたというようなことでございます。あくまでも機器自体には問題はなくて、その構築する段階でペナルティーがあったということでございます。
◆村山国子 委員 そして、違約金が２億1,600万円、そして返したのが１億4,400万円と、数字的にちょっと違う、7,000万円ぐらい違うのは、これはどういうことなのですか。国からの補助がそういうことだったということですか。
◎
通信指令課長 全て県を通して国のほうから計算式が提示されまして、入札金額に対してこういう割合で計算しなさい。そのとき福島市で判断ができるものについては、契約検査課で契約時に示した、もし違約のような場合の違約金は100分の20を取りますよという、そのもとになっているもので計算式を当てはめた結果がこの金額になっていますが、補助金と交付金との割合が66.6％と33.3％の割合になっていて、返還したものについては66.6％の補助金の分でございます。これらの歳入歳出については、書類上は消防本部が財政課の指示を受けまして行いましたが、出し入れについては財政課のほうでやってございますので、どのようなやり方をしているのかは、申しわけございませんが、消防本部ではお答えしかねます。
◆村山国子 委員 いただいた資料の５ページの一番上なのですが、消防団員の報酬のところだったのですが、去年だったような気がするのですけれども、川俣で消防団の報酬の不正使用があったというので、800万円とか、そういう金額だったような気がするのですが、そういう点検みたいなのというのは特には、報酬、会計の担当の方にやったらば、そういう点検とかというのはもう一切していないような状況なのでしょうか。
◎
消防総務課消防係長 報酬につきましては、各分団のほうに振り込むという形で、一括して金額のほうを振り込んでおります。その後、確認等はしておりません。
◆村山国子 委員 何か川俣だと、そういうのがもらえるというのが多分わかっていなかったのですよね。なので、その会計の方が全て、もう長年の間、不正使用していたというのがあったというのが、ことしの初めだか去年だったような気がするのですが、個人個人にきちんと手渡されていれば問題はないのですけれども。
◎消防長 今委員ご指摘のとおり、今固有の消防団が出てきましたけれども、全国でもそういった状況も新聞報道でございます。今までは、現在進行形ですけれども、分団に対して、その所属する団の通帳のほうに振り込ませていただくということをとっております。あくまでも団員の報酬ですから、個人が受け取るというのが基本でございまして、これも総務省消防庁からのほうの指導もございます。うちのほうの市のほうの会計的にも、全く悪いわけではないのですけれども、やっぱり明確にするべきだろうという、そんな指導もございまして、個人振り込みということで今進めております。ですから、団員については、出動報償費も、報酬も、団員のほうに個人的に振り込まれるというように今切りかえを進めているところでございます。
◆高木克尚 委員 個人振り込みにすると、税法上の取り扱いとか心配しなくてよろしいのですか。
◎
消防総務課消防係長 源泉徴収関係は、差し引きをして振り込むという形でやっております。
◆村山国子 委員 いただいた資料の２ページだったのですが、証明手数料ということで、罹災証明書と
救急搬送証明書手数料というのが６万900円になっているのですが、これは、大震災のときに罹災証明書をもらったとき、無料で私もらったのですが、消防の場合は有料ということなのですか。火事とか、そういうときには有料で罹災証明を出すということになるのでしょうか。
◎予防課長 まず、罹災証明手数料ということで火災と救急がございます。火災の場合であれば１件につき300円という有料になります。同じく救急搬送手数料も300円となります。
以上です。
◎救急課長 救急に関するものとしましては、
救急搬送証明手数料300円があります。震災の無料の措置というのは、そのときの特別措置だと考えられます。
救急搬送証明に関しましては、以前から１件につき300円ということで徴収しております。
◆村山国子 委員 ちょっとこれは答えられるかどうかわからないのですが、救急搬送の証明というのは、ふだんは何に使うための証明になるのですか。
◎救急課長 これは、主に保険の請求に使うものとなっております。救急搬送されたという証明書を持って保険の請求を行うということで搬送証明をとりに来られる方がおられます。
◆村山国子 委員 済みません。最後にもう一個だけ。
消火栓の設置なのですが、設置がえというのが24基あるということなので、これは定期的に、何年過ぎたら更新というふうな感じで、毎年更新しているものなのですか。そういう基準とかもあれば。
◎
消防総務課課長補佐 設置がえにつきましては、水道管の布設がえ工事に伴いまして、その際に派生して、その場所に設置してある消火栓を設置がえするというのが基本となっております。
◆大平洋人 委員 成果報告書の124ページの
消防団安全対策装備品整備事業費の中の、装備品を今回それぞれマスク、ヘッドライト、眼鏡という形で出してきているわけですけれども、これは、消防団員全体の定員でいきますと2,630という数の中でいうと、この一部分になるのかなとは思うのですが、これまでどのくらい配備してきたのかというところがちょっと見えなかったものですから、教えていただければと思います。まず、お聞きしたいと思います。
◎
消防総務課消防係長 実績を申し上げます。
防じんマスクにつきましては現在配付数4,777です。防じん眼鏡につきましては現在配付数2,496です。ヘッドライトにつきましては現在1,384です。
◆大平洋人 委員 では、重ねて聞きますと、そういう総計数の実績を見ますと、定数には達しているのかなというふうに思う、ほぼね。マスクは完全に大丈夫というような形になるかと思うのですが、ではあとは、今後については残りの分だけやっていく方向で完了という考え方なのですか。ちょっとあわせてお聞きします。
◎
消防総務課消防係長 そのとおりでございます。
◆大平洋人 委員 といいますと、では来年度ぐらいで完了できるのだということでいいのかな。確認なのですけれども。
◎
消防総務課消防係長 そのとおりでございます。
◆尾形武 委員 いただいた資料の５ページなのですけれども、まず県の消防操法大会出場ということで、第２位になったということで、すばらしい成績なのですけれども、どこの分団がなったのでしょうか。
◎
消防総務課主幹 今の質問でございますが、東北水防技術競技大会の参加分団でよろしいでしょうか。参加分団につきましては第３方面隊、分団別で申し上げますと９分団、11分団、12分団、13分団、14分団、15分団でございます。
◆尾形武 委員 その中で、第２位になったという報告があったと思うのですけれども、どこの分団ですか。
◎
消防総務課主幹 これは、参加したのは福島市消防団ということで参加しておりますので、この３方面隊の各分団の方が水防団として出場したものでございます。
◎消防長 尾形委員おっしゃっているのは、消防操法大会のほうですか。
◆尾形武 委員 ええ、操法大会。
◎消防長 操法大会のほうでなくて、先ほど説明させていただいたのは、今ありました東北の水防大会で２位になったというような。
◆尾形武 委員 水防大会が２位になったのね。
◎消防長 はい、そうでございます。
◆尾形武 委員 失礼しました。それで、福島市が。
◎消防長 そうです。
◆尾形武 委員 ちなみに、操法大会の成績はどういう結果になったのですか。
◎
消防総務課主幹 県消防操法大会の成績でございますが、第26分団が参加しまして、第４位となっております。
◆尾形武 委員 自動車の部と、あと小型ポンプの部とありますけれども、かつてこれ私も出場したことあるのですけれども、まさしく消防団の方にとりましては非常に厳しい訓練のもとに出場していただいて、頑張ってきた成果だと思います。
その中で、これ毎年ではないのだよね。３年に１回なのですか、これ。
◎
消防総務課主幹 この大会は、消防ポンプ操法の部と、あとは小型ポンプ操法の部ということで２通りの部がございます。これを隔年ごとに開催しておりまして、平成30年度は小型操法の部を開催したところでございます。大会自体は２年に１回、隔年開催しております。
◆尾形武 委員 本当に43分団もありますので、なかなか回ってくるのが相当年数かかるのですけれども、やはり福島市消防団の威信をかけて出場するわけですから、指導を含めて、あとこの予算を含めて、やはりすばらしい結果になるように今後とも頑張っていただきたいなと思います。
以上です。
◆後藤善次 委員 いただいた資料の６ページの一番上、
常備消防施設費、その次の丸の
常備消防施設等維持管理費の１番目のぽち、消防庁舎、この管理維持費と。庁舎古くて、いろいろと整備されているのかなと思いますけれども、今の庁舎で業務をしていく上で本当に大変な思いをされている部分というのもあるのですよね。どうなのですか。
◎消防長 既に委員の中に古い庁舎ばかりだなというイメージがあると思うのですけれども、実際古くなっておりまして、今回耐震性を有していないのが本部庁舎、今度清水はつくりますけれども、西出張所、杉妻出張所ということでございます。本当に修繕を繰り返しながら今使っている状況でございまして、それを一気に改善できるかというと、なかなか公共施設の今整備の個別計画をつくっておりますけれども、それまででやっぱり改修を続けながら、特にあとは職員が24時間いるわけでして、例えば仮眠室の状況とか、例えばエアコンが壊れたとかというようなときには即直すような形をしていまして、庁舎全体を改築するとかというまでは今のところはまだ。ただ、清水はまずやらないと、基幹分署ですので、西道路が医大のところまでつながれば、西も南も東も北もカバーできる分署になるものですから、そこをまずはやるということで進めさせていただいた経過でございます。
◎
消防総務課課長補佐 修繕料につきましては、300万円の予算の範囲内で、署員のほうから要望があった部分を修繕をして、毎年実施しているところでございます。
◆村山国子 委員 いただいた資料の４ページのＡＥＤの、真ん中のあたりより下のところで、常備消防費の中の真ん中より下のところで、ＡＥＤの賃借料だったのですが、これは更新とかというのはその借りている相手先で、183カ所、一定の期間過ぎたらば、そこで更新してもらえるような感じなのですか。
◎救急課主任 委員おっしゃるとおりでございます。これは、５年間の賃貸借契約になっております。これは、今５契約現在存在しまして、183台のＡＥＤを賃貸借しております。
以上です。
◆村山国子 委員 交換というのは誰の責任でやるのですか。
◎救急課主任 賃貸借である相手先の取引様のほうでそれを賄っております。
以上です。
◆村山国子 委員 本会議の中で、決算なのですけれども、これは本会議の中でコンビニの配置なんていうのもあったのですが、少しずつ年々これはふえていっているのでしょうか、設置の数というのは。この平成30年度決算は183なのですが。
◎救急課主任 現在のところは183カ所でありまして、これ以外に、消防以外に、各部局で寄贈であったり、あとはおのおの賃貸借契約を結んだものがございます。福島市内で公共施設におけるＡＥＤの数は、現在200台となっております。
◎救急課長 ただいまの答えに対してつけ加えるものがありまして、福島市の施設、現在200施設にＡＥＤを設置しております。設置のない市の公共施設でありますが、それは常時人がいない施設が未設置ということで、現在５施設が未設置となっておりますが、常時人がいる市の公共施設に関しましてはほぼ全ての施設に設置が完了となっております。
◆村山国子 委員 ちなみに、その５施設というのはどこになるのですか。
◎救急課長 信夫ヶ丘球場、飯坂球場、飯坂武道館、湯野体育館、市の相撲場、以上５カ所となっております。
常時人のいない箇所にはＡＥＤは常設はしておりませんが、貸し出し用のＡＥＤというものがありまして、イベント等開催の際には、福島市消防本部のほうに申し込んでいただければ、ＡＥＤを貸し出して、イベント期間中、有事の際に備えていただくという取り組みを行っております。
◆尾形武 委員 これＡＥＤを実際使用されたという件数はあるのですか。
◎
救急課課長補佐 過去に10回、市の施設でＡＥＤを使用した例があります。
◆尾形武 委員 備えあれば憂いなしでございますので、非常にいいことなのですけれども、その結果、やはり存命につながったとか、効果があったとかという事例はあるわけですか。
◎
救急課課長補佐 10件中７件におきまして
社会復帰が果たされております。
以上です。
◆尾形武 委員 もう一つ、先ほどのデジタル無線なのですけれども、これ総事業費というのは幾らだったのですか。
◎
通信指令課長 入札金額が10億8,250万円でございました、税込みで。
◆尾形武 委員 総事業費が10億円ということで、談合の結果、２億円が違約金として戻って、あと１億4,000万円が国に返したということで、そうすると一般財源からは幾ら支出したことになりますか。
◎
通信指令課長 使った補助金が２種類ございまして、消防防災施設災害復旧費補助金、それと消防防災設備災害復旧費補助金、２種類で利用させていただいたほかに、震災復興特別交付税も利用しまして、一般財源についてはほぼなかったと理解していただいて結構でございます。
○白川敏明 分科会長 よろしいですか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○白川敏明 分科会長 それでは、質疑を終結いたします。
続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○白川敏明 分科会長 以上で自由討議、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
採決の方法は簡易採決といたします。
お諮りいたします。議案第91号平成30年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
消防本部所管分について、決算のとおり認定すべきものとすることにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○白川敏明 分科会長 ご異議ございませんので、議案第91号中、
消防本部所管分については決算のとおり認定すべきものと決しました。
以上で消防本部の審査を終了いたします。
当局入れかえのため、暫時休憩いたします。
午前10時47分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午前10時56分 再 開
○白川敏明 分科会長
決算特別委員会総務分科会を再開します。
財務部の審査を行います。
初めに、議案第91号平成30年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
財務部所管分を議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎財務部長 説明資料を用意しておりますので、配付させていただいてよろしいでしょうか。
○白川敏明 分科会長 お願いします。
【資料配付】
◎財務部長 議案第91号平成30年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
財務部所管分についてご説明を申し上げます。
配付資料の１ページをお開き願います。まず、総括表になっておりますが、左側、歳入につきましては、財務部合計、一番下の行になりますけれども、調定額685億7,100万円余に対しまして、収入済額673億600万円余であり、差引額は12億6,400万円余となります。
右側の歳出でございますけれども、財務部合計予算現額102億7,800万円余に対しまして、支出済額は101億3,700万円余であり、差引額は１億4,100万円余となっております。また、予算現額に対する支出済みの額の割合は98.6％となったところでございます。
詳細につきましては、担当次長よりそれぞれ説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
◎財務部次長税務担当 議案第91号平成30年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
財務部所管分につきまして、お手元の配付資料によりご説明いたします。
資料の２ページをごらんください。ここでは、財務部６課１室の歳入及び歳出の
予算科目別決算状況について、平成30年度決算額、平成29年度決算額、対前年度比を６ページまでにわたりまして記載したものでございます。
続きまして、７ページをごらんください。ここから歳入の決算事項別明細となりますが、左から、款、項、目、節、財務部予算現額、財務部調定額、説明、収入済額、所管課及び決算書ページを記載しております。
まず、１款市税ですが、１項市民税から６項都市計画税までの６税目から構成されております。市税の予算現額402億円に対しまして、収入済額は406億500万円余でございます。予算現額に対しましては４億500万円余、約１％増となっております。歳入決算事項別明細には平成29年度決算額は記載しておりませんが、前年度収入済額との比較では24億5,500万円余、約6.4％の増となっております。
税目別に申し上げますと、１項市民税につきましては個人、法人合わせまして収入済額は188億5,100万円余で、市税全体に占める割合は約46.4％となっております。１目個人及び２目法人の収入済額につきましては前年度を下回っております。１目個人につきましては、県内景気が低調に推移したことで、課税所得及び課税人口が減っていることなどの要因により、対前年度１億2,100万円余の減となっております。２目法人につきましては、日銀のマイナス金利政策及び震災復興需要のピークアウトによる金融、建設業が悪化していることなどの要因により、対前年度２億2,200万円余の減となっております。個人、法人合わせました市民税合計の前年度との比較では３億4,400万円余、約1.8％の減となっております。
次に、２項固定資産税ですが、収入済額は163億1,300万円余で、市税全体に占める割合は約40.2％となっております。１目固定資産税につきましては、平成30年度課税分から家屋において原子力災害の影響による補正の適用を解除したことなどの要因により、対前年度24億円余、約17.6％増となっております。２目国有資産等所在市町村交付金は、福島県における復興公営住宅の新築などの要因により、対前年度106万円余の増となっております。固定資産税全体の前年度の比較では24億100万円余、約17.3％増となっております。
３項軽自動車税以下の税目別収入済額は記載のとおりでありますが、前年度の収入済額との比較につきまして、その傾向を申し上げます。３項軽自動車税は軽４輪乗用の新税率の課税対象台数及び重課の課税対象台数の増加による増、４項市たばこ税は喫煙人口の減少によるたばこ売り渡し本数の減少による減、５項入湯税は吾妻山の火山活動の影響により高湯温泉の入湯客数が減少したことによる減、６項都市計画税は固定資産税と同様に家屋において原子力災害の影響による補正の適用を解除したことによる増でございます。
次に、３款利子割交付金からは税以外の歳入となります。３款利子割交付金は、金融機関等が支払う預貯金などに対する利子に県が税率５％で課税し、調整後の５分の３が市町村に交付されるものですが、日銀のマイナス金利政策の影響により市場金利が低調となっていることなどにより、対前年度比約9.4％減の5,500万円余が交付されたものでございます。
４款配当割交付金は、上場株式等の配当などに県が税率５％で課税し、調整後の５分の３が市町村に交付されるものですが、米中貿易摩擦による中国経済の減速などの影響により製造業など企業業績が落ち込んだことなどにより、対前年度比約24.1％減の9,900万円余が交付されたものでございます。
５款株式等譲渡所得割交付金は、株式等の譲渡による所得に県が税率５％で課税し、調整後の５分の３が市町村に交付されるものですが、米中貿易摩擦など世界経済の先行き不透明感の高まりから株式市況が落ち込んだことなどにより、対前年度比約37％減の7,800万円余が交付されたものでございます。
６款地方消費税交付金は、国が地方消費税を含めた消費税を徴収した後、地方分として県に払い込まれた分の２分の１が市町村に交付されるものですが、平成30年度税制改正において都道府県の清算基準が見直されたことにより、対前年度比約5.4％増の57億2,500万円余が交付されたものでございます。
７款ゴルフ場利用税交付金は、施設の規模などにより定められたゴルフ場利用税を県が徴収し、ゴルフ場所在市町村にその10分の７が交付されるものですが、65歳以上の非課税対象者の割合が増加していることに加え、台風による影響などもあったことから、対前年度比約8.6％減の1,100万円余が交付されたものでございます。
８款自動車取得税交付金は、県が徴収した自動車取得税の10分の７が市町村の道路の延長及び面積に応じて交付されるものでありますが、前年に比べ新車販売台数が減少したことなどにより、対前年度比約6.2％減の２億2,400万円余が交付されたものでございます。
続きまして、８ページをごらんください。９款国有提供施設等所在市町村助成交付金は、国が所有する固定資産のうち自衛隊使用資産の所在する市町村に交付されるもので、対前年度比約2.2％減の196万円余が交付されたものでございます。
10款地方特例交付金は、個人市民税における住宅借入金等特別税額控除による減収の補填として交付されるものでありますが、住宅借入金等特別税額控除の適用者が増加したことにより、対前年度比約28.5％増の１億7,600万円余が交付されたものでございます。
14款使用料及び手数料、２項手数料、１目総務手数料、２節徴税手数料の収入済額2,100万円余は、税証明等の発行手数料と納期が到来した未納者に対し送付した督促状発送の手数料の収入でございます。なお、督促手数料は平成24年４月以降は廃止いたしましたので、収入したのは廃止以前の督促状分でございます。
16款県支出金、３項委託金、１目総務費委託金、２節徴税費委託金の収入済額４億4,500万円余は、個人県民税を個人市民税と一括徴収しており、県から事務委託金として交付されたものでございます。
次に、９ページをごらんください。18款寄附金、１項寄附金、１目一般寄附金、１節一般寄附金のうち、ふるさと寄附金は全国各地から寄附金として寄せられたもので、3,600件余、１億900万円余のご寄附をいただいたものでございます。
次に、10ページをごらんください。21款諸収入、１項延滞金加算金及び過料、１目延滞金、１節延滞金は市税滞納延滞金として9,800万円余を、また２目加算金の収入済額10万円余は入湯税の申告書を正当な理由なく期限まで提出しなかった者から加算金を徴収したものでございます。
同款５項雑入、１目滞納処分費、１節滞納処分実費徴収金の300万円余は、滞納処分に要した費用を滞納者から徴収したものでございます。
続きまして、19ページをごらんください。このページは、参考資料としてごらんいただきたいと思います。（１）の表は、市税の収入実績について、過去３年分を記載したものでございます。
（２）の表は、市税の欠損処分の状況ですが、①は税目別の不納欠損額について、過去３年分を記載したものでございます。②は、税目別の不納欠損額について、条項別に記載したものですが、１行目が地方税法第15条の７第４項に基づく滞納処分の執行停止後３年経過によるもの、２行目が同条第５項に基づく即時消滅によるもの、３行目が地方税法第18条に基づく時効消滅によるものでございます。
市税に係ります歳入の説明は以上でございます。
◎財務部次長財務担当 それでは、引き続きご説明をいたします。
資料８ページのほうにお戻りください。まず、歳入についてご説明をします。中ほどの11款地方交付税、１項１目１節地方交付税、収入済額123億4,100万円余、地方交付税につきましては、普通交付税において中核市移行に伴う基準財政需要額の増はあったものの、先ほど市税のところで説明がありましたが、固定資産税の原子力災害影響補正の適用解除によりまして基準財政収入額が増となったことなどによりまして、前年度に比べ５億4,800万円余の減となっております。
14款使用料及び手数料、１項使用料、１目総務使用料、１節庁舎等使用料、収入済額260万円余、これは銀行の支店及びＡＴＭ機器の設置場所、自動販売機や電柱敷地等に係る使用料収入です。
次に、９ページをごらんください。17款財産収入、１項財産運用収入、１目財産貸付収入、１節土地貸付料、収入済額3,800万円余、これは蓬莱団地中心施設などの土地貸付料、２節建物貸付料、収入済額2,400万円余は蓬莱郵便局など建物の貸付料です。
２目利子及び配当金、１節利子、収入済額230万円余は、財政調整基金をはじめ説明欄に記載の６つの基金の利子収入であります。
３目基金運用収入、１節基金運用収入、収入済額360万円余は、土地開発基金運用収入です。
２項財産売払収入、１目不動産売払収入、１節土地建物売払収入、収入済額２億5,200万円余は未利用市有地の土地売払収入です。
18款寄附金、１項寄附金、１目１節一般寄附金、収入済額３億8,700万円余は、競馬場周辺環境整備費寄附金２億6,100万円余、こちらのほか、場外馬券、車券、舟券売り場寄附金であります。
19款繰入金、１項基金繰入金、１目１節財政調整基金繰入金、収入済額８億円、こちら年度間の財源調整のために繰り入れたものであります。
２項特別会計繰入金、１目１節庁舎整備基金運用特別会計繰入金、収入済額100万円は、福島地方土地開発公社経営健全化計画に基づく資金貸し付け10億円に係る利子収入分であります。
次に、10ページをごらんください。20款繰越金、１項１目繰越金、１節前年度繰越金、収入済額13億8,600万円余は、前年度から平成30年度に繰り越しした事業の繰越財源であります。記載ありませんが、内訳としては、繰越明許費繰り越しで11億1,200万円余、継続費逓次繰り越しで２億7,300万円余となっております。
21款諸収入、５項２目18節雑入でありますが、行政財産の目的外使用に係る電気料等の管理経費のほか、説明欄の雑入の800万円余、管財課分は行政財産維持管理経費及び自賠責保険料、自動車損害共済返戻金など、また雑入の3,800万円余、財政課分は福島県市町村振興協会を通して交付されたハロウィンジャンボ宝くじ交付金であります。
22款市債、１項市債、９目１節臨時財政対策債、収入済額44億6,000万円は、普通交付税の代替財源である臨時財政対策債の借り入れであります。
次に、11ページをごらんください。ここから歳出についての説明となります。歳出決算事項別明細書の表になってございますが、表のほう、左から目、それから節の財務部関係の予算現額、その次が財務部所管課別の支出済額、そして財務部不用額、決算書ページの順となってございます。主なものについて説明いたします。
初めに、11ページ、２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、所管は契約検査課であります。支出済額が290万円余で、内容としましては入札監視等委員会に係る委員報償、その他契約並びに工事検査に係る事務的経費であります。
次に、12ページをごらんください。３目財政管理費、所管は財政課であります。支出済額は６億円余で、うち一番下の25節積立金が５億9,700万円余で、財政調整基金、減債基金、温泉地施設整備基金への積み立てであります。そのほかは、事務的経費、各協議会への負担金となっております。
次に、13ページをごらんください。５目財産管理費、所管は管財課及び
財産マネジメント推進室です。支出済額が５億6,500万円余で、主なものは11節需用費１億600万円余、これは事務用品、消耗品の購入費、公用車の燃料費、庁舎の電気、上下水道の使用料及び庁舎の設備、備品等の修繕、公用車の車検、修繕料などであります。
12節役務費4,000万円余は、電話使用料及び庁舎や公用車に係る保険料などです。
13節委託料１億7,100万円余は、警備や清掃業務、設備の保守点検など庁舎の維持管理及び除草など、市有財産の維持管理に係る委託料となっております。
次に、14ページをごらんください。25節積立金２億200万円余であります。土地開発基金においては預金利子及び土地貸付料、公共施設建設基金におきましては預金利子及び土地売払収入、庁舎整備基金においては預金利子及び貸付金利子をそれぞれ積み立てたものであります。
次に、15ページをごらんください。７目支所及び出張所費、所管は管財課であります。支出済額は１億3,200万円余で、主なものは11節需用費6,500万円余、これは支所の電気、ガス、上下水道使用料及び公用車燃料費、設備等修繕、公用車の車検、修繕料などです。
13節委託料4,700万円余は、設備保守点検、機械警備業務や窓ガラス清掃、浄化槽維持管理などの委託料であります。
次に、18ページをごらんください。４款衛生費、３項上水道費、１目上水道費、所管は財政課です。支出済額9,000万円余は、水道事業会計健全化のため経営費の一部補助を行ったもので、無水源地域水道施設整備事業の資本費補助や未給水地区解消事業に対する補助であります。
次に、12款公債費、１項公債費、１目元金及び２目利子、所管は財政課です。支出済額81億4,300万円余は、長期債の元利償還金です。
次に、13款予備費、１項予備費、１目予備費につきましては、除雪費用などに１億2,100万円余を充用したものであります。
財務関係の歳入歳出の説明は以上であります。
◎財務部次長税務担当 引き続きご説明いたします。
16ページにお戻り願います。２款総務費、２項徴税費、１目税務総務費は支出済額400万円余で、主な内訳は固定資産評価審査委員会に係る経費のほか、税３課における需用費等の事務的経費でございます。
続きまして、17ページをごらんください。２目賦課徴収費は支出済額５億9,700万円余で、主な内訳は税３課における電算処理等の委託料、資産税賦課事務費及び過年度還付金等でございます。
次に、財務部所管の特別会計の決算状況についてご説明いたします。資料の20ページをごらんください。ここから24ページまでの資料は、国民健康保険事業費特別会計のうち、
財務部所管分における歳入及び歳出の
予算科目別決算状況について記載したものでございます。所管は納税課です。
20ページは総括表でございますので、21ページをごらんください。歳入の決算事項別明細となりますが、７款諸収入、３項雑入、５目雑入は嘱託職員などの社会保険料自己負担分でございます。
次に、22ページをごらんください。ここからは、歳出の決算事項別明細となります。１款総務費、２項徴税費、２目賦課徴収費は支出済額3,800万円余で、主な内訳は嘱託職員賃金、通信運搬費、滞納整理に係る各種システムの委託料などでございます。
次に、４項１目収納率向上等特別対策事業費は支出済額1,800万円余で、主な内訳は嘱託職員賃金、滞納整理に係るコールセンター業務委託料などでございます。
次に、23ページをごらんください。７款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目一般被保険者保険税還付金は支出済額3,400万円余で、一般被保険者の方が資格喪失手続き等を遡及して行ったことにより、既に納付している国民健康保険税を還付したものでございます。
２目退職被保険者等保険税還付金は支出済額13万円余で、退職被保険者の方が資格喪失手続きを遡及して行ったことにより、既に納付している国民健康保険税を還付したものでございます。
次に、24ページをごらんください。このページは、参考資料としてごらんいただきたいと思います。（１）の表は、国民健康保険税の収入実績の推移について、過去３年分を記載したものでございます。
（２）の表は、国民健康保険税の欠損処分状況の推移ですが、①は不納欠損額の推移について、過去３年分を記載したものでございます。②は、該当条項別の不納欠損額について、条項別に記載したものですが、１行目が地方税法第15条の７第４項に基づく滞納処分の執行停止後３年経過によるもの、２行目が同条第５項に基づく即時消滅によるもの、３行目が地方税法第18条に基づく時効消滅によるものでございます。
税務関係の説明につきましては以上でございます。
◎財務部次長財務担当 引き続きご説明をいたします。
25ページをごらんください。庁舎整備基金運用特別会計、所管は管財課であります。
次の26ページの決算内訳説明書でご説明をいたします。26ページをごらんください。まず、歳入です。１款貸付金元利収入、１項１目貸付金元利収入、収入済額100万円は、福島地方土地開発公社への貸付金10億円に係る利子収入であります。
次に、歳出であります。２款繰出金、１項１目繰出金、支出済額100万円は、利子収入分を一般会計へ繰り出したものであります。
資料の説明は以上になりますが、成果報告書のほうで引き続き説明をさせていただきます。まず、成果報告書の17ページをごらんください。別表第７、基金の状況であります。１番、特定目的基金、こちらにつきましては、財務部所管は区分に記載の１番の財政調整基金から５番、庁舎整備基金、こちらまでの５つの基金であります。平成30年度決算額の欄、各基金への積み立て額につきましては、まず１番、財政調整基金では財源を調整し、計画的な財政運営を行うための積み立て及び利子収入を、２の減債基金では利子収入を、３の温泉地施設整備基金においては入湯税の一部及び利子収入を、４番、公共施設建設基金では施設整備に備えた積み立て及び利子収入を、５番、庁舎整備基金では預金及び貸付金の利子をそれぞれ積み立てたものであります。また、記載の取り崩し額は一般会計に繰り出しをしたものであります。年度末の現在高は、それぞれ記載のとおりであります。
次に、その下の２番、定額運用基金であります。財務部所管は、区分の１、土地開発基金であります。積み立て額については、土地の貸付料及び利子収入等を積み立てたものであります。年度末現在高は32億4,100万円余となっております。後ほど、199ページからになりますが、各基金運用状況報告書のところでまた詳細を説明させていただきます。
次に、79ページをごらんください。79ページ一番下の欄になります。上水道費でありますが、先ほど委員会資料の18ページで説明をいたしましたが、事業名、上水道事業費補助金9,000万円余、これは水道事業会計の健全化に寄与すべく水道事業経営費の一部を補助したものであります。
次に、199ページをごらんください。各基金の運用状況報告書のうち、１番の福島市土地開発基金の平成30年度の運用状況についてご説明をいたします。次の200ページをごらんください。この基金は、公共用地等取得事業の円滑な執行を図るため設置したもので、まず（１）の現金収支状況については、年度当初現在高は11億3,100万円余でありまして、年度中の積み立て額、小計の欄になりますが、300万円余を積み立て、そこから財産取得額7,200万円余を差し引き、財産処分額１億5,500万円余を加えると、年度末現在高は12億1,800万円余となったところであります。なお、年度内の貸し付けはありませんでした。
（２）、貸付金の状況でありますが、年度内増減がないため、年度末現在高は13億3,800万円となってございます。
次に、202ページ、203ページをごらんください。（３）、土地等の取得、処分の状況でありますが、平成30年度においては記載の都市計画道路用地ほかの取得及び処分を行った結果、土地等の平成30年度末現在高は６億8,500万円余となったものであります。
財務部決算についての説明は以上です。
○白川敏明 分科会長 それでは、ご質疑のある方はお述べください。
◆尾形武 委員 いただいた資料の９ページなのですけれども、ふるさと寄附金、１億955万円ほどあった、3,600件の寄附をいただいたということなのですけれども、福島市民の方が逆に他自治体へ寄附された金額というのはわかるのですか。
◎
市民税課課長補佐 福島市のほうの税額の控除額としまして、２億700万円余となっております。
◆尾形武 委員 そうしますと、差し引きしますと１億円余の市税がマイナスであったという理解でよろしいのですか。
◎財政課長 ふるさと納税の今マイナスの部分をご説明いたしましたけれども、これは制度上、税額そのものが控除されるということですので、その中に含まれているのはふるさと寄附金以外に控除分もあるのですが、ほぼほぼふるさと寄附金であるということで、まとめて言うと、今おっしゃられたとおりの赤字というか、委員ご指摘のようになっているというのは事実かと思います。ただ、一方で地方交付税制度がございまして、税額が減った部分、詳しく申し上げますと基準財政収入額という考え方がございまして、税分が交付税の中に算入されております。そうすると、ふるさと寄附金で税が減っている部分というのは交付税の中である程度見ていただいている部分がございます。理論的に計算いたしますと、済みません、今ちょっと手持ちがないのですけれども、計算をすると普通交付税まで算入するとプラス1,500万円程度というふうな算定を我々はしております。今手持ちに資料がなくて、記憶でしゃべって申しわけございませんけれども、そのような制度になってございます。
◆尾形武 委員 単純にははかれないのですけれども、福島市民の方が２億円を他自治体にやることによって、いろんな返礼品がありますので、福島市も返礼品をやっていますけれども、この制度上、やはり地方に活力を与えるような制度でありますので、これもいたし方ない面もあります。ふるさと寄附金ということで、総務省も３割以内とか返礼品の制限を設けて、余りいろんな過熱ぎみになってしまって、どこも競争の原理が働いて大変な状況になっておりますけれども、交付金で対応していただいているということで、これもよしかなと思いました。ありがとうございました。
◎財務部長 ふるさと寄附金につきましては、今尾形委員さんおっしゃるとおり、表面上は１億円寄附金をもらっているのだけれども、２億円逆に持っていかれている、ほかの市に持っていかれているといった状態なのですけれども、今財政課長言ったように、交付税も含めて全体を見ると、平成30年度は1,500万円ぐらいは福島市にとってはプラスになっていますと。ただ、やはり２億円ほかの市町村に持っていかれて、１億円しか入ってこないというこの事実は現実として受けとめながら、なるべく控除額以上の寄附金を福島市としてもこれから集めていきたいというふうな考えを持っていまして、来年度以降さまざまな面で努力をする覚悟でおりますので、ご理解いただきたいと思います。
◆村山国子 委員 いただいた資料の８ページで、14款２項の１目２節の市税関係手数料というのがあるのですけれども、督促手数料の上なのですが、これは詳しくは市税関係手数料というのはどういうものですか。
◎
市民税課課長補佐 こちら市税関係手数料につきましては、税の各種証明書の交付手数料でございます。支所、あと本庁市民税課の窓口で交付しております市税関係の証明書の手数料でございます。
◆村山国子 委員 １通300円のなのですか。
◎
市民税課課長補佐 おっしゃるとおりです。
◆村山国子 委員 次のページで不動産の売払収入なのですが、これは何件で、どこなのですか。どれぐらい。
◎
財産マネジメント推進室次長 財産の売り払いにつきましては、昨年度42件ございまして、主なものは、入札等が５件ございましたが、旧松川支所、松川学習センターの分館等の入札が大きなものがございました。
◆村山国子 委員 その次のページで市税延滞金があるのですが、これは何件の収入になるのですか。延滞金は、何件に係る延滞金になるのですか。
◎
納税課課長補佐 こちらの件数といたしましては市税分で１万917件でございます。
◆村山国子 委員 差し押さえをして公売にかけたみたいな、その収入というのはさっきの不動産収入とか、そこに入ってくるのですか。何か済みません。ちょっとわからなくて。
◎納税課長 差し押さえをして財産を処分した部分の収入ということでございますね。それにつきましては、公売等で収入があったものにつきましては、一旦歳入歳出外現金のほうに入りまして、差し押さえをした額のほうに充当するような形になりますので、歳入という形で入って、市税のほうに入ってまいります。というような形になります。
◆村山国子 委員 ちなみに、平成30年度は何件の差し押さえで、幾らぐらいだったのですか。
◎納税課主幹 差し押さえにつきましては3,824件です。
◆村山国子 委員 そのうちの不動産と給料差し押さえとか、そういう金額とかというのはすぐ出るのですか。
◎納税課主幹 平成30年度につきましては、給与が154件です。あと、預金等もございますが、普通預金で1,539件、あと定期預金、郵便貯金で約300件になっております。
◆村山国子 委員 済みません。あと、固定資産税が原発事故での減額というのがなくなったのですが、これは何件で24億円の増収になったのか。
◎
資産税課家屋係長 固定資産税の原子力災害に伴う減額補正ですが、これは福島市内に存在します家屋全棟に対して減額かかっているというふうな形になりますので、今現在課税しているのが約16万棟ありますので、その件数という形になります。
◆村山国子 委員 これは、アパートとかもやっぱり減額、同じように減額されていたのですか。個人の住宅ではなくて、アパートとかも同じように減額になっていたのですか。
◎
資産税課家屋係長 今申し上げましたように市内に存在する家屋全てという形になりますので、住宅だけではなく、事務所、店舗、全ての家屋が対象になっております。
◆村山国子 委員 いただいた資料の22ページの一番下の委託料とあるのですけれども、先ほど委託先を話されたの、ちょっとメモする時間がなくて、もう一回教えていただけますか。
◎納税課納税第二係長 収納率向上対策特別事業費の委託料の委託先でよろしいですか。こちらにつきましては、コールセンターの委託先といたしまして、ＮＴＴグループのほうの委託先が１つと、あとはコールセンターに係るデータを作成するためといたしまして計算センターのほうの委託の合わせたものが580万円ということになっております。
◆村山国子 委員 そうすると、計算センターの仕事と委託している内容というのは、ただの督促状みたいなのをつくって送付するだけなのですか。
◎納税課納税第二係長 計算センターの委託につきましては、この580万円のうちの64万円ほどで、コールセンターにかけるデータ作成、そのためのものとなっております。
◆村山国子 委員 そうすると、この対策、収納率向上特別対策事業の内容というのは、市でやるのでなくて、全て委託して、電話をかけてもらってという、そういう感じなのでしょうか。
◎納税課納税第二係長 委託料の部分につきましては、そのコールセンターというのが、580万円のうちの実際は518万円ほどというのがそのコールセンターの部分になっておりまして、あとそれ以外の共済費や賃金といった部分につきましては、通常の国保税におきます預金の調査であるとか、あるいは分納での納付書の発行であるとか、そういったものをやっているのが共済費や賃金といった合計で1,000万円ほどの部分はそちらのほうになっております。
◆村山国子 委員 そうすると、滞納整理推進室の仕事としては、滞納された方にどういう対応をされているような感じなのですか。
◎納税課主幹 滞納整理推進室におきましては、福島市の滞納整理について、各係間、納税第一から第三係ありますが、その中での困難案件を主に対応しておりまして、それと同時に公売、こちらについて、なかなか各係で対応し切れないものについて滞納整理推進室のほうで移管したり、あとそちらのほうの滞納整理の全体的な流れについて運営のほうをやらさせていただいております。特に滞納整理推進室だからといって、法令等については同じ流れでやっておりますが、専門的な対応をさせていただいている、滞納整理をする職務を滞納整理推進室が行っているものでございます。
◆村山国子 委員 前も議会で質問したことあるのですけれども、なかなか高齢者の人だと、電話もらっても何言っているかわからない、お手紙もらっても何書いてあるかわからないみたいな、やっぱり役所用語で、なかなか難しくて理解できないというのがあるので、そこら辺の対策というか、高齢者に優しいというか、そういうようなのは特にはやっていないですか。
◎納税課主幹 納税課におきましては、なるべく市民の方がわかりやすい言葉で、なるべくかみ砕いてお話をさせていただいております。結果的には比較的静かに滞納整理が進んでいるのではないかなと考えておりますので、委員さんがご心配されるように特別に厳しい言葉とか、そういうのはなるべく避けるということで課内でも周知させていただいております。そういうことで、そういう中でも、おかげさまで収納率も向上しているということで、ご理解いただけるのではないかなと思っております。
◆村山国子 委員 生活困難者の自立支援の庁内連絡会をつくるということだったのですけれども、もちろん皆さんも関係するのかななんと思うのですけれども、ぜひこっちがメインでやってほしいなと私は思っているのです。なので、これは決算なので、ちょっと域を出てしまうのですけれども、ぜひそんな方向でやっていただきたいなというふうに思っています。済みません。これは要望です。
◆後藤善次 委員 ９ページの、何か前にもお聞きしたことあるような気がするのですけれども、競馬場周辺の寄附金から場外舟券の寄附金まで、これ使用目的って決まっているのでしたっけ。
◎財政課長 済みません。寄附金から舟券までですか。
◆後藤善次 委員 ええ。競馬場。
◎財政課長 まず、ご説明を先にさせていただくと、競馬場周辺環境整備費寄附金、これについては競馬開催時期における交通渋滞とか、あと混雑というのを防止するために競馬場周辺環境の改善を図るという目的で、中央競馬会のほうから寄附金をいただいているような内容のものでございまして、細かく言うと２つありまして、距離と、あと内容によって、道路整備したり、そういう環境整備ですか、そういったのに使ってくださいということでいただいているものがこの寄附金です。その下の場外車券売り場、舟券売り場、あと馬券売り場については、瀬上のほうに施設がございますが、あちらの売上高に応じて、一定のパーセントでもって寄附金をいただいているという内容になってございます。上の１つと下の３つと、細かいことで言うと内容が違ってございます。
◆後藤善次 委員 そうすると、競馬場周辺については交通渋滞関係に使われると。その下の部分については、特に目的はないと、使う目的が明確になっているわけではない。
◎財政課長 こちら主催者側からやはり地元対策費という、もうちょっと広い、同じですよね。結局地元対策費ということでいただいているもので、競馬場のほうがより目的を明確化しているということなのですが、趣旨としては同じような。ただ、限定が、こちらの３つのほうがもうちょっと包括的な形でいただいているというふうには私どものほうでは理解しております。
◆後藤善次 委員 そうすると、実際には、競馬場の周辺の場合には市民部であるとか、建設関係であるとか、実際にはそういうところで行われる工事費に使われるみたいな、そういうことになるのですか。
◎財政課長 委員今おっしゃられるとおりです。それで、ただちょっと細かく申し上げますと、例えば都市計画道路であったり、あとはいわゆる市道、そういった整備に使ったり、あと内容によっては、最近ですと音楽堂の整備、そういったものに充当したり、このような形で有効に使っていただいている状況でございます。
◆大平洋人 委員 資料７ページですけれども、市税のおのおの伺ったわけですけれども、特に説明の中で入湯税の関係で、高湯温泉がおそらく噴火レベルの上げ下げでちょっと影響を受けているというような説明があったかとは思うのですが、説明の中では全体的な数値ということでありましたので、地元でもあるというところもありますので、大ざっぱで結構なのですけれども、３温泉地の内訳というか、税収関係の結果といいましょうか、それをちょっと教えていただきたいなと思うのですけれども。
◎市民税課長 入湯税の３温泉地ごとの収入の状況ということでお答えさせていただきます。
まず、飯坂温泉でございますが、飯坂温泉につきましては、歳入の金額といたしましては7,200万円余となっておりまして、前年度の比較としましては67万円ほどの減という形になってございます。土湯温泉につきましては3,040万円余となっておりまして、前年度と比較いたしまして76万円ほど収入の増という形になってございます。高湯温泉につきましては、1,300万円余という収入でございまして、前年度の比較といたしまして約140万円余ほどの減という形になってございます。
◆大平洋人 委員 こう分けていただきました。非常によくわかりました。その中で、トータルの、また戻りますけれども、出していただいた資料の、資料といいましょうか、説明書の中で、とりあえずこれ滞納というのがあると思うのですけれども、これはその中に含まれるということなのですけれども、これもあわせて滞納の分、３温泉地ごと、教えていただきたいと思います。
◎
市民税課課長補佐 年度当初としまして調定額といたしまして３地区合計で540万円余、そのうち収入済みといたしまして約190万円余という形でございます。190万円の３地区の内訳でございますが、約187万円程度が飯坂地区となっておりまして、土湯地区が約５万円、高湯地区がゼロでございます。
◆大平洋人 委員 これは収入済みでしょう。では、逆に、その全体ですよね。540万円の内訳というのもわかるわけでしょう、当然。
◎
市民税課課長補佐 調定額につきましての内訳でございますが、飯坂地区が537万円余、土湯地区が約５万円余となっており、高湯地区につきましてはゼロでございます。
◆大平洋人 委員 では、現実的に見て飯坂ということで、こういう認識でよろしいわけですね。あわせていいですか。差し支えない範囲で、件数が多いのか、特定のあれなのかというのだけちょっと教えてください。対象者というか。
◎
市民税課課長補佐 入湯税の部分につきまして……申しわけありません。ただいま資料を持ち合わせておりませんので、確認をして回答させていただきます。
◆大平洋人 委員 では、それで。時間も時間でしょうから。後ほどで結構でございますので。
◆村山国子 委員 いただいた資料の26ページなのですけれども、土地開発公社に10億円貸し付けしているということなのですが、これというのは福島市がもう必要ですから、返してくださいというふうになったらば、そういう状況というのはすぐつくられるのでしょうか。
◎管財課長 今のご質問でありますと、10億円貸し付けの部分が福島市への貸し付けという意味でしょうか。
◆村山国子 委員 福島市が土地開発公社に貸し付けているのですよね。それで、収入が……
【「基金が」と呼ぶ者あり】
◆村山国子 委員 基金が。基金を貸し付けている。
◎管財課長 おっしゃるとおりです。
◆村山国子 委員 新庁舎の建設が現実的なものになってくると、そういうのが福島市として必要になるのかなと思うのですけれども、そういう場合は返済の要求というのをしたときに、すんなりと、どうなのかなというふうに思ったのですけれども。
◎管財課新
庁舎建設係長 貸し付けの契約上、１年ごとの契約になっておりますので、ですからその年度の末までに基本的には償還いただくということなのですが、いろんな事情で償還が難しいということであれば、その年度末の時点で、また１年、再契約を結ぶという形になっておりますので、もしこちらの新庁舎建設事業の進捗状況によって10億円が必要だということであれば、その年度内の契約の中で返還していただくということになります。
◆尾形武 委員 これ、いただいた資料の19ページなのですけれども、市税の欠損処分状況の推移などが載っています。これ毎年毎年、傾向的には同じくらいの人が、これ時効というのはとりあえず５年なのですか。時効５年ですので、毎年毎年こういった状況で、これ同じ人がずっと滞納しているという傾向なのですか。
◎納税課長 委員さんがおっしゃるように、時効は５年でございます。また、先ほど説明させていただきましたように、滞納処分の執行停止をして３年継続の場合は欠損という形になりますので、傾向とすれば同じ方がなるというものもございますし、新たに発生する方もそれなりにいらっしゃるということで、詳細についてはちょっと申し上げられませんが、そのような中身になってございます。
以上です。
◆尾形武 委員 一生懸命やはりこれ滞納取り立てされて頑張っておられますけれども、予備群といいますか、いろんな意味で支払いできない事情もあろうかと思うのですけれども、こういったことは、税の公平上やはり許されるべきものではないので、同じような金額が毎年毎年、累計的にどんどんと１億3,000万円、１億4,000万円の範囲内で毎年不納欠損ということで失われていくわけなのですけれども、これらの対策は今どのような状況になっていますか。
◎納税課長 委員さんがご心配の件につきまして、現年度をとりあえず優先的に納めてもらうべく、累積滞納にならないような形で、私どものほうで納税指導もしてございます。夜間についても納税指導関係もしておりますし、休日についてもやってございます。あと、やむを得ず納めることができない方で財産をお持ちの方がいっぱいいらっしゃいます。その方につきましては、私どものほうで直接その方のご自宅もしくは土地につぶさにお伺いしまして、財産調査をした上で、滞納処分ができるものかどうかという判断を見きわめをしながら、私どものほうで徴収をしてございます。
以上でございます。
◆尾形武 委員 ある場合によっては競売にかけたりとか、法的手段なども講じているかと思うのですけれども、そういった法的手段というのは年に何回くらいあるものなのですか。
◎納税課長 平成30年度の事例ですと４件ほど、インターネット公売等もしてございます。おかげさまで、昨年の11月ですか、インターネット公売で、6,000万円ほど公売で収益を上げてございまして、税に充てた残りについては滞納者、納税者にお返しすることができまして、その方の生活に役立っているような形になってございますので、今後ともそういったのを加味しながら、うちのほうで滞納処分をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◆尾形武 委員 人によってはそういったいろんな解決策が見出せないで、ずるずると生活しているような方もおられるので、いろんな適切なアドバイスをしながら、最低生活保障をしていただきながら、処分のほうを指導していただくということも大事なのかなと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいなと思います。
◆村山国子 委員 平成30年度の滞納分で、本税と延滞金の別というのはわかりますか。
◎
納税課課長補佐 滞納額としましては405億6,300万円余となってございます。
◎財務部長 今のお答えも含めて、先ほど１つお答えしていない分も、午後再開のときにまとめてお答えさせていただいてよろしいでしょうか。
○白川敏明 分科会長 はい。よろしいですね。
それでは、ここで休憩ということで、お昼のため、ここで暫時休憩いたします。
午後０時07分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時13分 再 開
○白川敏明 分科会長
決算特別委員会総務分科会を再開します。
引き続き、財務部の審査を行います。
当局にお伺いいたします。午前中に保留となっていた質問への答弁は可能でしょうか。
◎財務部長 ２つ、まだ回答していない部分ございますので、それぞれ回答させますので、よろしくお願いします。
◎納税課長 まず第１に、入湯税の滞納旅館の件数ということでのご質問でございましたが、平成30年度決算時におきまして飯坂温泉９件、土湯温泉２件でございます。
次に、平成30年度滞納している本税と延滞金はというご質問でございましたが、平成30年度決算書59ページにございますとおり、一番上になります。収入未済額の合計でございますが、現年度、滞納繰り越し分合わせまして本税10億8,000万円余でございます。また、延滞金についてでございますが、こちらについては本税が収納された時点で確定するものでございますので、先ほどご説明いたしました本税10億8,000万円余に係ります延滞金につきましては、今現在把握できてございません。よろしくお願いします。
以上でございます。
◆村山国子 委員 本税が10億円ということなのですけれども、滞納されている方の主な生活状況みたいなのなんていうのは把握されているのですか。
◎納税課長 滞納者の生活状況ということでございますが、まず生活困窮というのがまず１つでございます。あと、生活困窮の部類に入るのでしょうけれども、生活保護を受給されている方でどうしても納めることができないような状況に陥っている方々、あとは高齢のため、今仕事をやっていなくて、高齢のため、納めたくても納められないというような方々、あと事業所であれば事業の調子が低調で、なかなか納税したくても納められないというような状況の方が多いようでございます。
○白川敏明 分科会長 ほかにございますか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○白川敏明 分科会長 それでは、質疑を終結いたします。
続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。
◆村山国子 委員 平成30年度固定資産税と都市計画税が、原発事故の影響が少なくなった、住宅除染が終わったということで減額が終了して、24億円という大きな課税がされたというので、やっぱり市民にとっては原発事故ってまだ続いているのです。実際に風評被害でも実被害でも。なので、この終了することに対して反対していましたので、認定には不認定とします。
○白川敏明 分科会長 以上で自由討議、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
採決の方法は挙手採決といたします。
なお、挙手をされない方は否とみなします。
お諮りいたします。議案第91号平成30年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
財務部所管分について、決算のとおり認定すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
【賛成者挙手】
○白川敏明 分科会長 賛成多数。
よって、議案第91号中、
財務部所管分については決算のとおり認定すべきものと決しました。
次に、報告第16号平成30年度福島市
健全化判断比率及び
資金不足比率報告の件中、
財務部所管分を議題といたします。
健全化判断比率について、当局の説明を求めます。
◎財務部長 資料を用意しておりますので、配付させていただいてよろしいでしょうか。
○白川敏明 分科会長 お願いします。
【資料配付】
◎財務部長 報告第16号平成30年度福島市
健全化判断比率及び
資金不足比率報告の件中、
財務部所管分健全化判断比率につきましてご説明を申し上げます。
詳細につきまして、担当次長より説明いたしますので、よろしくお願いします。
◎財務部次長財務担当 それでは、こちら議案書では88ページと89ページになりますが、今ほどの配付資料のほうで説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
資料の１ページをお開き願います。平成30年度
健全化判断比率及び資金不足比率をごらんください。
初めに、１ページ左上の表の部分のほうでご説明をしていきたいと思いますが、
健全化判断比率ということで、こちらの表の下からずっと（１）から（４）にかけまして、用語の説明と算出方法のほうも記載しておりますので、あわせてごらんいただければと思います。
まず、表の区分の一番左側になりますが、（１）の実質赤字比率です。これは、一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率で、財政運営の深刻度を示す指標ですが、本市におきましては実質赤字が生じておりませんので、比率の記載はなく、横線のバー表示となっております。
次に、（２）の連結実質赤字比率です。これは、一般会計、事業会計、特別会計、全ての会計を対象とした比率で、地方公共団体全体の財政運営の深刻度を示す指標でありますが、本市においてはいずれの会計においても実質赤字が生じておりませんので、比率の記載はなく、横線のバー表示となっております。
次に、（３）の実質公債費比率です。これは、一般会計等が負担する元利償還金等の標準財政規模を基本とした額に対する比率で、資金繰りの危険度を示す指標であります。３カ年の平均で1.1となっており、前年度に比べ0.5ポイント低下しました。これは、市税の増等に伴い、算定の分母となる標準財政規模が増加したことが主な要因であります。
次に、（４）、将来負担比率です。これは、一般会計等が将来に負担すべき額の標準財政規模を基本とした額に対する比率で、将来財政を圧迫する可能性を示す指標で、18.2となっており、前年度に比べ1.1ポイント低下しました。こちらも市税の増等に伴う分母である標準財政規模が増加したことが主な要因で、将来への負担が軽くなったものであります。
以上のように本市の
健全化判断比率については、いずれも早期健全化基準及び財政再生基準それぞれ大きく下回っております。
次に、資金不足比率についてでありますが、この指標は１ページ右下になります。（５）の資金不足比率に記載のとおりでありますが、公営企業会計の事業規模に占める資金不足額の比率で、それぞれの事業における経営状況の深刻度を示す指標です。本市の公営企業会計においては、いずれも資金不足額はなく、議案書の89ページ、後ほどごらんいただければと思いますが、そちらに記載のとおり、全て横線バー表示となっております。
なお、次の資料の２ページにつきましては、ただいま説明をしました
健全化判断比率及び資金不足比率の状況について国の統一した様式にまとめた表でありますので、参考にごらんいただければと思います。
説明は以上です。
○白川敏明 分科会長 ご質疑のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○白川敏明 分科会長 ご質疑がなければ終結いたします。
報告第16号中、
財務部所管分については以上といたします。
以上で財務部の審査を終了します。
当局入れかえのため、暫時休憩します。
午後１時24分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時32分 再 開
○白川敏明 分科会長
決算特別委員会総務分科会を再開します。
議会事務局の審査を行います。
議案第91号平成30年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
議会事務局所管分を議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎
議会事務局長 それでは、平成30年度福島市各会計歳入歳出決算のうち、
議会事務局所管分につきましてご説明申し上げます。
お手元の平成30年度福島市各会計歳入歳出決算書、こちらのほうをごらんください。８ページ、９ページをごらんください。初めに、歳入についてであります。21款諸収入、５項雑入でありますが、収入済額17億9,042万9,653円のうち、政務活動費返還金755万5,975円の収入でございます。
次に、10ページ、11ページをごらんください。歳出についてでございます。１款議会費、１項議会費でありますが、予算現額６億6,021万9,000円に対しまして、支出済額６億5,378万1,657円となり、差し引き不用額が643万7,343円でございます。予算現額に対します支出済額の割合は99.02％でございます。
以上、歳入歳出の概要について申し上げましたが、詳細につきましては次長からご説明させていただきますので、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
◎
議会事務局次長 それでは、平成30年度福島市各会計歳入歳出決算のうち、
議会事務局所管分についてご説明いたします。
まず、歳入についてでございますが、決算書の122ページ、123ページをごらんください。21款諸収入、５項雑入、２目雑入、23節政務活動費返還金で収入済額755万5,975円は、平成29年度に各会派に交付した政務活動費のうち、平成30年度に返還されたものでございます。
次に、歳出についてでございます。決算書の128ページ、129ページをごらんください。１款１項１目議会費で支出済額６億5,378万1,657円でございます。歳出を節ごとにご説明申し上げます。
１節の報酬は議員報酬であり、支出済額２億5,301万8,800円であります。
２節の給料は、議会事務局職員16名の給料であり、支出済額6,992万6,979円でございます。
３節の職員手当等１億2,927万2,297円は、議会事務局職員16名に係る期末勤勉手当、時間外手当、特別調整手当などの4,451万999円と議員の期末手当8,476万1,298円の合計でございます。
なお、１節の議員報酬の額とただいま申し上げました３節の議員の期末手当を足した合計金額が備考欄に記載してございます議員報酬手当など３億3,778万98円となるものでございます。
４節の共済費１億1,873万2,746円は、議会事務局職員16名に係る共済組合負担金、それに公務災害に係る事業主負担金の災害補償負担金2,201万3,746円と議員共済負担金9,671万9,000円の合計でございます。議員共済負担金でございますが、議員年金制度が平成23年６月１日に廃止となりましたことから、退職一時金及び年金受給者への給付を継続して確保するための自治体の負担金でございまして、その内訳は議員共済負担金と議員共済事務負担金でございます。
続きまして、８節の報償費11万2,164円は、委員会での参考人招致謝礼及び各種団体のイベント等での議長賞のトロフィー、盾などの経費でございます。
９節の旅費1,151万8,260円は、議員にかかわる出張旅費並びに本会議、委員会、特別委員会及び代表者会、広報委員会などの協議等の場へ出席した際の費用弁償956万7,430円と議会事務局職員にかかわる旅費195万8,030円の合計でございます。
10節の交際費40万900円は、議長の各種慶弔費、祝賀会等の会費などでございます。
11節の需用費1,307万3,645円は、新聞、雑誌と消耗品のほか、市議会だより、会議録などの印刷製本費などでございます。
12節の役務費691万6,828円は、本会議などのテープ起こしに要する経費、定例会議のお知らせをＦＭポコとラジオ福島で行っておりますスポット放送などの広告料などでございます。
13節の委託料483万4,555円は、会議録検索システム運営に関する経費226万8,000円と本会議の録画映像及びライブ映像の配信に関する経費238万7,880円などでございます。
14節の使用料及び賃借料92万1,087円は、コピー機の賃借料、議場撮影機器賃借料、貸し切りバス借り上げなどでございます。
18節の備品購入費47万1,096円は、正副議長室の事務用椅子の購入経費などでございます。
19節の負担金補助及び交付金4,458万2,300円は、全国市議会議長会ほか各団体負担金並びに各種会議出席者負担金258万2,300円と政務活動費4,200万円の合計額でございます。
次に、予算額から支出済額を引いた不用額について、特に不用額の大きい９節の旅費238万4,220円につきましては、委員会、特別委員会視察旅費の残額でございます。
11節の需用費173万6,355円につきましては、主に印刷製本費の残額でございます。
説明は以上でございます。
○白川敏明 分科会長 ご質疑のある方はお述べください。
◆村山国子 委員 議員年金の負担というのがあったのですが、何人分で幾らなのかというのを教えてください。
◎
議会事務局次長 議員年金の関係でございますが、今現在福島市でお支払いしているということで。
それでは、平成30年度にお支払いしている方につきましては、退職者年金が31名分でございます。それから、遺族年金が29名、合わせて60名でございます。
◆村山国子 委員 遺族年金の扱いというのは、普通の年金と同じで、夫でも奥さんでも、配偶者が亡くなったときだけ適用されるやつなのですか。
◎
総務課庶務係長 遺族年金でございますけれども、こちらの受給要件といたしましては、今ほど委員おっしゃられましたとおり、まず配偶者の方が亡くなられた場合、こちらの議員資格をお持ちで議員年金を受給されていらっしゃった方が亡くなられた場合に、その配偶者に対して支給されるものでございます。一方、配偶者のみならず、その相続権者にあたる方であれば、その配偶者以外、お子様であったりですとか、支給要件が発生する場合はございます。その要件につきましては、市議会議員共済会のほうで把握されるということになってございます。
以上でございます。
◆村山国子 委員 金額というのはわかりますか。31人と29人分。
◎
総務課庶務係長 金額でございますけれども、先ほど申し上げました受給権者に対します金額でございますが、こちら今年度８月19日現在でございます。先ほど退職年金につきましては31名、遺族年金につきましては29名ということでお答えさせていただいたものでございますが、その支給額につきましては、まず退職年金でございますが、4,393万5,208円、遺族年金につきましては2,093万9,844円、合計いたしまして年額6,487万5,052円でございます。なお、こちらでございますが、年内に受給権者の増減が発生してくる場合もございますので、あくまで８月19日現在をもとにした人数から算出した金額ということになりますので、あわせてお含みおきいただければと思います。
以上でございます。
◆村山国子 委員 議員自身も毎月引かれて、積んでいたと思うのですけれども、その半分になるのですか、こっちの負担というのは。負担割合というのは。
◎
総務課庶務係長 今現時点におきましては、議員の負担は発生してございません。
◆村山国子 委員 当時積んでいた分があって。受給する人は、一時金はもらわないで、そのままプールになっているはずなのですよね。
◆後藤善次 委員 要するに村山さん聞きたいのは、今もらっている人たちも当時は払っていたと、プールされていたというイメージなわけですよね。そのお金と、あとこれ支払われているお金は何対何ぐらいで支給されているのかというお話。でも、おそらく当時のお金はプールはされていない、もう当時の分で使い切っているわけだよね。もう支払いしているわけだから。
◎
議会事務局次長 済みません。そこの具体的な数字というのがちょっと、申しわけございません、把握してございませんでしたが、今現在福島市で負担金として払っている、市役所として払っている額というのが、負担率というのが、それぞれ市町村のほうにこれだけ払ってくださいと来ておりますのが今38.2％の額で、福島市ですと標準報酬月額60万円で計算しますが、そこをもとに38.2％という負担率でいただいておりますので、それが年々もらう方がお亡くなりになりまして、この率が毎年減ってきているというような現状でございまして、ちなみに昨年ですと39.7％、その前、平成28年ですと41％ということで、平成27年がこの制度廃止後初めての改選で迎えた日で、率はちょっと高かったのですが、そのときはまだ63％ぐらいの負担率がとられていたのですけれども、あと年々その人数によって減ってきているということで、ちょっとその具体的な村山委員がお聞きしたかった割合というのはちょっとわからないのですけれども、一応この金額のもととなるのがそういったことで負担率というのが定められて、それでこちらの公費としてお支払いしているというような中身でございます。あと、再度そちらについてはちょっと勉強してきたいと思います。
◆村山国子 委員 政務活動費の返還金というのが出ているのですが、各会派の一覧表みたいなのというのはあるのですか。できていないですか。
◎
議会事務局次長 今手元にございませんが、もしよろしければ口頭でお伝えしてよろしいでしょうか。
◆村山国子 委員 いや、紙でもらえば。後で。
◎
総務課庶務係長 一覧表につきまして、今ほど委員のほうからございました一覧表につきましてはホームページのほうでも掲載させていただいております。あと、１階の市民情報室のほうでも公開用の冊子とともに情報提供させていただいているものでございます。もし必要がございましたら、後ほどプリントのほうでお渡しさせていただきたいと思います。
◆村山国子 委員 大丈夫です。ホームページで見ます。
○白川敏明 分科会長 ほかにございますか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○白川敏明 分科会長 それでは、質疑を終結いたします。
続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○白川敏明 分科会長 以上で自由討議、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
採決の方法は簡易採決といたします。
お諮りいたします。議案第91号平成30年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
議会事務局所管分について、決算のとおり認定すべきものとすることにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○白川敏明 分科会長 ご異議ございませんので、議案第91号中、
議会事務局所管分については決算のとおり認定すべきものと決しました。
以上で議会事務局の審査を終了します。
当局退席のため、暫時休憩します。
午後１時53分 休 憩
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午後１時54分 再 開
○白川敏明 分科会長 分科会を再開します。
19日午後１時より決算特別委員会全体会が開かれますが、
決算特別委員会総務分科会の審査のまとめは19日の全体会総括質疑終了後に行いますので、改めてご参集願います。
また、総括質疑の通告締め切りは最終分科会終了後から２時間となりますので、よろしくお願いいたします。
ただいまをもって当分科会を終了し、決算特別委員長へ審査終了を報告いたします。
午後１時54分 散 会
総務分科会長 白川 敏明...